会社設立の場合の税務上の届出書・申請書
2014-08-26
会社設立の場合、様々な届出書等を税務署などに提出する必要がありますが、
下記のものは最低限提出しておく必要があります。
・法人設立届出書
提出先 税務署
期 限 設立の日から2カ月以内
必要資料 定款の写し、履歴事項全部証明書、株主名簿、設立時の貸借対照表
・法人設立届出書
提出先 都道府県税事務所
期 限 事業開始の日から15日以内
必要資料 定款の写し、履歴事項全部証明書の写し
・法人設立届出書
提出先 市町村役場
期 限 設立から１カ月以内
必要資料 定款の写し、履歴事項全部証明書の写し
・青色申告の承認申請書
提出先 税務署
期 限 設立の日以後３カ月を経過した日と設立第１期事業年度終了の日の
うちいずれか早い日の前日
・給与支払事務所等の開設届出書
提出先 税務署
期 限 給与等を支払う事務所等を設けた日から１カ月以内
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
提出先 税務署
期 限 適用を受けようとする月の前月末まで
上記以外にも消費税の届出書の提出が必要になる場合があります。
詳しくはお問い合わせ下さい。
←「遺産に係る基礎控除の引き下げ」前の記事へ 次の記事へ「個人が開業した場合の税務上の届出書・申請書」→
