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10月納付分より厚生年金の保険料率が変更になります。

2014-09-09

平成26年9月分(10月納付分)から厚生年金の保険料率が下記の通り
変更になります。

被保険者 85.6/1000 → 87.37/1000
事業主分 85.6/1000 → 87.37/1000

給与の場合、通常10月支給分から新保険料率で徴収します。
賞与の場合は9月支給分から新保険料率で徴収します。

freee優待クーポン

2014-08-28

当事務所では、クラウド会計ソフト「freee(フリー)」の認定アドバイサーとなっておりますが、
この度、標準プランの利用期間が2カ月延長となる優待クーポンを16社限定で配布中です。
なお、有効期限は、2014年12月31日までとなっております。

これからクラウド会計ソフトを導入されようと考えている方は、是非ご連絡ください。

会社設立後の社会保険の加入

2014-08-28

株式会社や合同会社を設立した場合、税務上の届出は間違いなくされる会社が多いですが、
起業間もない会社は社会保険は未加入のままということがあります。

個人事業主の場合と違い、会社を設立した場合の社会保険については原則として強制加入と
なっています。

最近では、登記簿から調べて年金事務所が調査をするということもあるようです。
従業員に万が一の事があった場合に手当金が支給されなかったり、年金事務所の
調査が入り、加入していなかったことが分かった場合には、過去2年間に遡って社会保険料を
支払う必要が出てきたり様々なリスクが生じます。

当事務所では、社会保険労務士と提携しておりますので、会社設立時の社会保険の手続きなど、
お気軽にご相談いただければと思います。

個人が開業した場合の税務上の届出書・申請書

2014-08-27

個人が開業した場合、様々な届出書等を税務署に提出する必要がありますが、
下記のものは最低限提出しておく必要があります。

・個人事業の開業・廃業等届出書
  提出先  税務署
  期 限  開業の日から1カ月以内
  
・所得税の青色申告承認申請書
  提出先  税務署
  期 限  開業の日が1月1日から1月15日までの場合はその年の3月15日まで、
       開業の日が1月16日以降の場合は、開業の日から2カ月以内

上記以外にも源泉所得税の届出書や消費税の届出書などの提出が必要になる場合があります。
詳しくはお問い合わせ下さい。

会社設立の場合の税務上の届出書・申請書

2014-08-26

会社設立の場合、様々な届出書等を税務署などに提出する必要がありますが、
下記のものは最低限提出しておく必要があります。

・法人設立届出書
  提出先  税務署
  期 限  設立の日から2カ月以内
  必要資料 定款の写し、履歴事項全部証明書、株主名簿、設立時の貸借対照表

・法人設立届出書
  提出先  都道府県税事務所
  期 限  事業開始の日から15日以内
  必要資料 定款の写し、履歴事項全部証明書の写し

・法人設立届出書
  提出先  市町村役場
  期 限  設立から1カ月以内
  必要資料 定款の写し、履歴事項全部証明書の写し

・青色申告の承認申請書
  提出先  税務署
  期 限  設立の日以後3カ月を経過した日と設立第1期事業年度終了の日の
       うちいずれか早い日の前日

・給与支払事務所等の開設届出書
  提出先  税務署
  期 限  給与等を支払う事務所等を設けた日から1カ月以内

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  提出先  税務署
  期 限  適用を受けようとする月の前月末まで

上記以外にも消費税の届出書の提出が必要になる場合があります。
詳しくはお問い合わせ下さい。

遺産に係る基礎控除の引き下げ

2014-08-23

税制改正により、平成27年1月1日以後の相続から遺産に係る基礎控除額が
下記の通り引き下げになります。

 改正前(現行)
  5,000万円 +( 1,000万円 × 法定相続人の数 )

 改正後(平成27年1月1日〜)
  3,000万円 +( 600万円 × 法定相続人の数 )

計算例
 法定相続人が配偶者、子供2人の場合で、課税価格の合計が8,000万円だった場合

 改正前(現行)
  8,000万円 − { 5,000万円 + (1,000万円×3人)} = 0円
  相続税はかかりません。

 改正後(平成27年1月1日〜)
  8,000万円 − { 3,000万円 + (600万円×3人)} = 3,200万円
  基礎控除額を超えることになり、相続税の申告が必要となります。

全自動のクラウド型会計ソフトfreee

2014-08-21

当事務所では、開業間もない個人事業主の方、設立間もない法人のお客様に対する
会計ソフトとして全自動のクラウド型会計ソフトfreeeをお勧めしております。

お勧めできる5つの理由

1.自動で銀行やクレジットカードのデータを取り込める
  freeeに銀行やクレジットカードを登録しておくとボタン一つでデータを取り込め、
  帳簿を作成することが可能です。

2.ソフトのバージョンアップ対応が不要
  freeeは、クラウド上にあるため、インターネットにつながる環境であれば、
  いつでもどこでもMacでも利用でき、通常の会計ソフトにあるような毎年の
  バージョンアップのためのソフトの買い替えやパソコンへのインストールが不要です。
  常に新しい状態にバージョンアップがされています。

3.簿記の知識が不要
  freeeは、簿記が分からない人でも帳簿が付けられるように、画面に従って選択を
  していくことにより仕訳入力ができるような仕組みになっています。

4.多様なレポートが出せる
  収入支出のレポートや取引先別の売掛金や仕入先別の買掛金残高についてのレポートなど
  多様なレポートが簡単に出力できます。

5.タイムリーに月次の損益を把握できる
  記帳代行を会計事務所にお願いした場合、領収書をまとめて会計事務所に送付→会計事務所が
  入力→月次決算について会計事務所から報告という流れになるため、月次の入力が終わるまで、
  日々の内容が見えず、どうしても時間がかかりますが、freeeの場合は銀行やクレジットカード
  のデータは常に取り込まれ、帳簿が作成されるため、タイムリーな状況把握が可能です。

当事務所はfreeeの認定アドバイザーになっておりますので、操作方法等のサポートは
お任せ下さい。

間違えると大変なことになる消費税簡易課税制度選択届出

2014-08-19

消費税は特に届出書の提出期限を誤ると大変なことになります。
簡易課税の適用を受けたい場合、事前に届出を出す必要があります。

3月決算の場合、平成27年4月以降簡易課税の適用を受けたい場合は、平成26年3月31日までに届出書を出さなければなりません。
※申告書の提出期限ではないことに要注意!

さらに今年の場合、平成26年9月30日までに届出書を出している場合と、そうでない場合とで適用になる割合が変わってきます!

平成27年4月1日以後開始する課税期間から下記の改正があり、みなし仕入れ率が引き下げられてしまいますが、平成26年9月30日までに届出書を提出しておけば、基本的に2年間は現行の割合のまま適用できます。
                
金融及び保険業 みなし仕入れ率 現行60% → 改正後50%
不動産業    みなし仕入れ率 現行50% → 改正後40%

消費税は、決算終了前に事前のの検討が必要ですので、ご注意ください。

ものづくり補助金の申請は8月11日(月)まで

2014-07-19

平成25年度補正ものづくり補助金の2次公募の申請は、8/11(月)まで(消印有効)となっています。

 

平成26年分の路線価が発表されました。

2014-07-01

相続税や贈与税の土地の評価の際の計算基準となる路線価が国税庁より発表されました。

http://www.rosenka.nta.go.jp/

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